​当事務所では精神障がい・知的障がいをお持ちの方の任意後見契約の支援に特化しております。

１．任意後見制度とは

任意後見制度とは、本人があらかじめ公正証書で結んだ任意後見契約に従って、本人の判断能力が不十分になったときに、任意後見人が本人を援助する制度です。家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから、任意後見契約の効力が生じます。

家庭裁判所は、任意後見契約が登記されている場合において、精神上の障害（精神障がい・知的障がいなど）によって、ご自身で判断をすることが難しくなった場合、申し立てにより任意後見監督人を選任することができます。この時に任意後見契約の効力が発効します。契約で定められた任意後見人が、任意後見監督人の監督の下に、契約で定められた特定の法律行為をご本人に代わって行うことができます。

２．任意後見制度のメリット

現在、ご両親様などが見守られている状況であるような場合、万が一利用者様が頼れる方がいなくなってしまった場合のためにあらかじめ契約によって任意後見契約の受任者を選任することによって、任意後見人の就任後に利用者様をトラブルから守ったり、会計管理を任意後見監督人の監督のもと行ったり、病状が悪くなった時に適切に見守り、入院等の契約を代理して行うことができます。

３．柔軟な制度利用の支援

また、メンタルケアのため定期的に訪問、電話連絡・対応を常時させていただいております。任意後見契約の場合、見守り契約を同時に締結することにより病状が安定しているときにどのようなことが心配・不安なのか、コミュニケーションを綿密にさせていただくことでご利用者様のニーズに沿う形でカスタマイズして頂いております。ご両親様がご健在の時は後見人として当職とご両親の複数人で後見業務にあたることもできます。このようなメリットが大きいため、当事務所では任意後見契約の締結をおすすめしています。
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４．自立に向けてのサポート

ご利用者様の自立に向けての支援も当事務所では行っております。生活保護申請サポートや計画相談支援との連携によって障害福祉サービス（ヘルパーサービス・訪問看護サービス）などを利用されて自立に向けて、まだご両親がご健在なときに安心して取り組んでいくことができます。

細かい制度については初回無料相談をご利用いただければご説明させていただきますのでご利用ください。現段階でご利用いただかなくても、まったく問題ありませんので、些細なことでもお気軽にお問い合わせください。​​​​